東海大学 旭川キャンパス 神崎 実 のホームページ

今回は選挙ポスターに関して、岐阜県山県市で問題を追及している方のブログに書き込んだ内容を基に、記載したい。

今年４月の統一地方選挙にて、旭川市の市議会議員数36人に対し、44人が立候補した。
今回44人の収支報告書を確認したところ、ポスターの公費負担の上限の506,400円を請求していた方が15人で、その方々を含めて50万円以上の公費請求者が26人にものぼっていた。
44人の内、選挙後に公職選挙違反で一人が逮捕されており、二人がポスターの金額すら報告書に記載して無いので、41人の内、半数を超える26人が50万円以上の公費の支給を受けたことになる。

今回、旭川市議選でのポスター掲示数は400枚だったのだが、私の調べによると同じ枚数を3万円台から印刷だけだったらしてくれる業者も市外にあることから、この50万円を超える金額との違いには驚かされる。

また、41人のポスターの平均公費受給額を計算すると約455,000円(上限額の約90％)にもなる。
ポスターの公費負担分の平均受給額が多い政党を挙げると、民主系議員平均約501,000円(上限額の約99％)、自民系議員平均約468,500円(上限額の92,5％)となっている。

これらの数値は5年程前に、公共事業の落札額(落札率)があまりにも高かった為、公正取引委員会から市内業者が入札停止処分を受けた時の数値によく似ている。

それにしても、全国一高い割合で選挙ポスターの公費負担金の受給がされ、その余剰金が他の公費負担で認められてないものに使われているとすると、ゆゆしき問題である。