最近、毎日のように行政関係者や政治家や経営者の不正を耳にする。
それらは農水大臣に限らず多くの官僚や政務官の不正経理、社保庁職員による年金の横領（詐欺罪）、道内では石屋製菓やミートホープ等経営者の不正等である。
不正案件があまりにも多い為か、今ではあれだけ問題になっていた小沢代表の事務所費問題等が、過去のことのように薄れて来ている。
また市内でも旭川体協・前事務長の横領、市職員のタクシーチケットの不正使用等、数え始めたら切りがない程の不正が起こる状況、いつの間にそれらが蔓延る国に成り下がってしまったのだろうか・・。
これらの不正は政治家や経営者に限らず国民や市民にも該当するようで、法令違反による検挙者が国内で増えることにより、拘置所も刑務所も足りなくなっているようである。
法律をつくる政治家が自ら法律を犯し、法律のもとで税金を執行する行政機関までもが横領を犯し、彼等を裁くのが税金で雇われている司法機関である状況を考える時、虚しさを感じるのは私だけでないと思う。
その上いくら市民から選ばれたと言え、税金から歳費を得て地方行政に対するチェック機関でもある市議会議員が、自ら公費の不正使用を平然としてるようでは地方都市も潰れて仕方ないであろう。
このような状況が国だけでなく旭川市にもあるからこそ、西川市長が法令遵守の条例を提案しようとしてるのだろうが、その条例を「今までも法令遵守できている」等の理由で市議が反対している意味がよく分からない。
また今回、市議の政務調査費の監査請求がなされたが、それは私以外の市民も市議の公費不正使用を感じているからであろう。
それらに付随する問題として、認可保育園の保育費や公立学校の給食費を払ってない親の割合が、全国の中でも特に多いことと関係していると考えている。