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2008年08月17日 19:09に投稿されたエントリーのページです。

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「国籍法から婚姻要件を除外へ」について

 私の稚拙な文面のブログを御覧の皆様
 長い期間ブログの更新ができずにご心配をお掛け致しました。
 現在も裁判所で受けた精神的なダメージは残っておりますが、そのダメージを払拭する為にも身近な話題を書き込み、コンクリート化してしまった行政体質を変革させたいと思っています。

 そもそも、この国でコンクリート化してしまってるのは、行政だけでなく司法や教育の世界でも似たようなもんであろう。
 今回のことではっきりしたことは、裁判官も議員も教授も人の子で神の子ではないので、不正なことをすることもあれば間違った判断を下すこともあると言うことである。
 全く当たり前のことのように思われるが、多くの国民は私も含めて裁判官が間違った判断をする筈はないと思っていたのではないだろうか・・・。
 それは多分、東京大学等の公立大学や有名私立大学等を卒業した上、司法試験にも受かった秀才や天才ばかりだから間違った判断を下すことはないであろうとの思いもあっただろう。
 また、国が裁判官が不正なことをしないように、彼等の生活を安定させる為に高給を保証すると共に、間違った判断をしたとしても罪に問われることはほとんどなかったのである。

 そんな中で、今回国会で戦後はじめて「国籍法から婚姻要件を除外へ」する為に憲法が改正されようとしている。
 そもそも、諸外国のほとんどでは生れてきた赤ちゃんの片方の親の国籍を選ぶことができているのに、この国では生れる前に婚姻しているか認知していなければ、この国の血が入ってたとしても日本国籍が認められなかったのである。
 そのことが、違憲だとの最高裁の判断が下された訳で、それまでの多くの裁判官は戦後60年間も判断を誤っていたと考えることもできる。

 その他にも、諸外国のほとんどで統治下にあった国々の人々が統治していた国に住んでいる場合、統治国の国籍を有していなくても参政権があるのだが、この国では戦後60年以上それを認めていない。 
 それどころか、統治されてる国に帰化しなければ公的機関での管理職にもなることができないのである。
 そのことが違憲だとされるのにあと数年が必要だと思われる。
 
 私としては最高裁で違憲判決される前に、議員の方々が統治国に住みながら帰化されていない方々の参政権を認めるべきだと考える。
 特に地方自治体の参政権を早急に認めるべきだと考えている。
 そのことによりアイヌも在日も和人も分け隔てなく協力して地域経済再生の為に、力を合わせて真の共生社会が構築されるものと考えている。

 余談ではあるが、議員に関して言うと旭川市議福居秀雄議員に関して、市民が起こした民事裁判にて慰謝料として30万円の支払い命令が出たようである。
 民事事件にて市民に迷惑を掛けて慰謝料の支払いを命じられたことは、刑事事件においての罰金刑に相当するとも考えられるので、自ら辞職するべきだとも思われる。
 裁判官もそうだが、議員は自ら法律をつくる立場から考えて、民事にしろ刑事事件にしろ罰金刑以上の判決を受けた場合に辞職するのが当然だと考えているのは私だけではないであろう。

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