東海大学 旭川キャンパス 神崎 実 のホームページ

　今回の選挙で民主党が政権をとって、無駄な公共事業を削減する動きが全国的におこっている。
　本日も前原大臣が八ッ場ダム工事の中止に向けて、その地域の行政との補償問題を含めた話し合いをするため、早急に現場に赴くとの情報が流れていた。
　道北のサンルダム工事の今後の対応に向けた話し合いにも、早急に赴いていただきたいものであるが、当分時間を要しそうな感もある。

　私が北海道に来た２０年前には、本州に比べて道内の多くの公共事業が不必要に感じた。特にダム工事のほとんどを環境破壊の面からも中止するべきだと思っていた。
　当時、旭川市の上流にできる計画の忠別ダム当初の目的だった利水、発電利用は、旭川市の人口が５０万人になるとの予想からのものだったので、実際の人口が３５万人の当時、中止するべきだと考えていたが、それほどの反対もなく完成してしまった。

　サンルダムの場合も当初計画された利水、発電、治水の目的は現在必要なくなっており、早急に中止するべきだと誰もが考えそうだが、実際はそうではないようである。
　地元の民主党佐々木代議士の元へは、以下の方々からのダム本体工事の早期着工の陳情がなされているようである。
　
　島多慶志　名寄市長、安斎保　下川町長、山口信夫　美深町長、亀井義昭　中川町長、今泉和司　美深町副町長、小野寺一知　名寄市議会議長、武藤登　下川町議会議長、藤守千代子　美深町議会議長、岡田博昭　音威子府村議会議長、名寄市サンルダムと地域を活かす会　平間勇　代表、サンルダム建設と町の活性化を図る会　夏野俊一　会長、天塩川と共生する会　稲越延嘉　会長　

　これら地域の代表者の多くも、ダム計画当初の目的である利水、発電、治水の必要性を強く感じている訳ではないだろうし、ダムを造ることによっての環境破壊が起こることも理解されているのだと思われる。
　しかし、これらの地域には公共事業の他に財政を支える特別な産業がある訳でもなく、地域の代表者達は国からの開発予算を少しでも減らされないことを願って必死になって行動されているのだろう。

　北海道の市町村の多くは今まで多額の開発予算や補助金等を財源としてまちづくりがおこなわれていた為、各地方自治体が財政を考えた時、地域で生産性のある産業を起こして自主財源によるまちづくりをおこなう必要もあまりなかったと考えられる。
　バブルが崩壊して以降、危機感を持った道内の地方自治体の幾つかは自主財源を確保するために起業化への取り組みをおこなってはいたが、再度補助金等が増える可能性もあると期待していた為か、それが定着するまでには至っていないようである。

　私が考えるに、政権与党の民主党さんには地方自治体の方々が今望んでいる本質を深く理解した上で、本当に無駄だと思われる公共事業を削減する判断を下して欲しい。
　また、私の個人的な要望ではあるが、サンルダムに使える５００億円が用意できるのであれば、道北の農作物や海産物を加工して付加価値をつけた商品を開発する予算や地域で起業を目指している方々の支援金として使っていただきたい。

　今現在、早急な対応を取らなければ、道内の地方自治体で生活できる方々が居なくなる可能性もあるのではないかと考えている。

　北海道初の総理大臣（鳩山由紀夫）誕生で、この地域の開発予算等は削減される可能性が高く、財政状況の悪化が危惧されると述べてきた。
　実際に今回の政権交代によって、今後の北海道での生活は今まで以上に苦しくなる可能性が高く、地元選出総理の地元への優位性はほとんど無いと思われる。

　北海道にとってあまりメリットはなさそうな総理大臣誕生だが、この国の今後の国づくりとの見地から考えると、期待できる側面もある。
　それは鳩山由紀夫代議士自身の教育機関で学んだ環境が、この国の歴代総理には非常に珍しく理工系だったことである。

　戦後の教育に於いて、この国は理工系の教育を進めることによって多くの技術者を生み出し、世界に通用する多くの製品を生産してきた。
　そのことによって戦後短期間に奇跡的な経済成長を遂げ、世界第２位の経済大国になったのであるが、近年、理工系の教育機関への人気がなくなっていることがとても心配である。

　今後、鳩山総理に期待することは、この国や北海道再生のために理工系の教育を今まで以上に重要視していただくと共に、多くの子供達が技術者になることに誇りを持てる環境を構築していただくことである。

　鳩山由紀夫総理の祖父の鳩山一郎元総理は東海大学創設者松前重義博士との共通点があり、それは1943年に東条英機元総理の国民を犠牲にしての太平洋戦争に反対していたことである。
　また、重義博士は由紀夫総理とも共通点があり、当時としてもめずらしく理工系で学んだ者として代議士になったことである。

　東海大学の教育の理念として「建学の精神」がある。その中に、専門だけにとらわれることなく幅広い視野をもった人材、自ら考えることで次の社会を切り拓くことができる人材の育成を目指している、とある。
　そのことを実践するために、理工系分野の学生には文系分野の学問を学び、文系分野の学生には理工系分野の学問を学ばせる環境を進めてきた。

　今後のこの国の総理大臣に望むことは、理工系の発想と文系の考え方を持ったグローバルな視点でものごとを判断できる指導者である。
　そのことが指導者に深く理解されていれば、あの忌わしい戦争は２度と起こらないだろうし、今後改憲したとしても国内外に理解されるであろう。

今回の民主党の政権公約を実施することにより、旭川市に及ぼす影響を挙げてみる。

・北海道に配分されていた開発予算は減額され、特に道北の公共事業が減るであろう

・自衛隊への予算も削減されるであろうから、第２師団（旭川､名寄、上富良野、留萌）も影響を受けるであろう

・国道をはじめ高速道路のメンテナンス（除雪を含む）が行き届かないだろう

・失業率は１０％を超えると共に、有効求人倍率は０．２倍を下回るであろう

・生活保護世帯が１万世帯を上回るであろう

・地元の中小企業の多くが倒産の危機に瀕するだろう

・鬱病患者や自殺者が増えるであろう

・貧富の差が拡大するであろう

・首都圏に比べて教育レベルの格差が今まで以上に拡がるであろう

全国の地方都市の中で一番多く、補助金割合が減る可能性が高いだろう。

　本日、高橋はるみ知事が鳩山由紀夫代議士と会談するため、東京の民主党本部に出向いた。その中で高橋知事は、北海道の経済がこれ以上衰退しないような政策をお願いした様である。

　今までは自民党の支援のもとに行動できていた知事も、今回の政権交代によって今後の対応が大変になりそうだ。今回の上京でも、北海道に対する開発予算等の補助金を減らして欲しくないとの、切実な願いだったのだろう。

　道民の中には今回、地元選出の総理大臣誕生によって今まで以上の補助金を期待している人々も居るであろうが、私としては今まで以上に補助金を増やすことが困難になると思っている。

　何故ならば高度経済成長の時と違って、今の不景気の状況下では総理大臣の地元が毅然とした態度で見本を示すため、財政の縮小を迫られるだろうからである。そのことを考えると、今後は今までの様に補助金に頼ることができないだろう。

　北海道の今後にとって、本当の意味での「試される大地」がはじまったと思われる。

　今回の第45回衆議院選挙にて多くの国民が望んだものは、今後のこの国の安心した未来だと思われた。それはお年寄りの安心できる生活だったり、子供達の安心できる教育だったりするのだろう。
　
　自民党も民主党も福祉・教育の充実をマニュフェストに謳った点では同様だったが、民主党が勝った理由として充実度の割合が多かったことと、新鮮さが挙げられるであろう。
　ただ、民主党が謳っていたことを実現するための財源については、多くの国民が疑問を持っているし、世界の国々の中で最も借金を背負っているこの国の国債を減らさないことについても不安を抱いているであろう。

　また国民の中には、民主党がマニュフェストを実現することができなくとも、或いは実現することにより今まで以上に多くの国民の生活が苦しくなったとしても、次の選挙で自民党を含めた他の政党が今までの甘え体質を払拭してくれ、立ち直ってくれるとの期待感もあるだろう。
　このことが今後、二大政党として切磋琢磨することにもなるのだろうが、、、

　私の本心としては、現在この国に於いて民主党に試して貰う時間など無いと考えている。
　今となっては小沢一郎代議士が提案していた大連立をした方が、次の選挙までの国民生活が安心できるものとなったのではないだろうかと感じている。

　今回の選挙では近未来の安心した生活を望んでいる方々も多かったと思われるが、この国の孫・子の時代の安心した未来を期待した方々も多かったと思われる。
　この国で50年後も100年後も安心した生活が営まれていることに期待して、代議士や政党を選んだ国民も多かったのだと考えている。

　私としては、今回落選されたがこの地域とこの国の安心した未来を考えておられる今津寛前代議士と、北海道初の総理大臣になられる鳩山由紀夫代議士に期待したい。
　それは、この地域に住んでいる方々が本気になって国づくりに参加できる環境を整えていただくことと、国民の将来を先導する立場の方々が身銭を切ってでも国民の為に働いていただくことである。