今回の民主党の政権公約を実施することにより、旭川市に及ぼす影響を挙げてみる。
・北海道に配分されていた開発予算は減額され、特に道北の公共事業が減るであろう
・自衛隊への予算も削減されるであろうから、第２師団（旭川､名寄、上富良野、留萌）も影響を受けるであろう
・国道をはじめ高速道路のメンテナンス（除雪を含む）が行き届かないだろう
・失業率は１０％を超えると共に、有効求人倍率は０．２倍を下回るであろう
・生活保護世帯が１万世帯を上回るであろう
・地元の中小企業の多くが倒産の危機に瀕するだろう
・鬱病患者や自殺者が増えるであろう
・貧富の差が拡大するであろう
・首都圏に比べて教育レベルの格差が今まで以上に拡がるであろう
全国の地方都市の中で一番多く、補助金割合が減る可能性が高いだろう。