今回の選挙で民主党が政権をとって、無駄な公共事業を削減する動きが全国的におこっている。
本日も前原大臣が八ッ場ダム工事の中止に向けて、その地域の行政との補償問題を含めた話し合いをするため、早急に現場に赴くとの情報が流れていた。
道北のサンルダム工事の今後の対応に向けた話し合いにも、早急に赴いていただきたいものであるが、当分時間を要しそうな感もある。
私が北海道に来た２０年前には、本州に比べて道内の多くの公共事業が不必要に感じた。特にダム工事のほとんどを環境破壊の面からも中止するべきだと思っていた。
当時、旭川市の上流にできる計画の忠別ダム当初の目的だった利水、発電利用は、旭川市の人口が５０万人になるとの予想からのものだったので、実際の人口が３５万人の当時、中止するべきだと考えていたが、それほどの反対もなく完成してしまった。
サンルダムの場合も当初計画された利水、発電、治水の目的は現在必要なくなっており、早急に中止するべきだと誰もが考えそうだが、実際はそうではないようである。
地元の民主党佐々木代議士の元へは、以下の方々からのダム本体工事の早期着工の陳情がなされているようである。
島多慶志 名寄市長、安斎保 下川町長、山口信夫 美深町長、亀井義昭 中川町長、今泉和司 美深町副町長、小野寺一知 名寄市議会議長、武藤登 下川町議会議長、藤守千代子 美深町議会議長、岡田博昭 音威子府村議会議長、名寄市サンルダムと地域を活かす会 平間勇 代表、サンルダム建設と町の活性化を図る会 夏野俊一 会長、天塩川と共生する会 稲越延嘉 会長
これら地域の代表者の多くも、ダム計画当初の目的である利水、発電、治水の必要性を強く感じている訳ではないだろうし、ダムを造ることによっての環境破壊が起こることも理解されているのだと思われる。
しかし、これらの地域には公共事業の他に財政を支える特別な産業がある訳でもなく、地域の代表者達は国からの開発予算を少しでも減らされないことを願って必死になって行動されているのだろう。
北海道の市町村の多くは今まで多額の開発予算や補助金等を財源としてまちづくりがおこなわれていた為、各地方自治体が財政を考えた時、地域で生産性のある産業を起こして自主財源によるまちづくりをおこなう必要もあまりなかったと考えられる。
バブルが崩壊して以降、危機感を持った道内の地方自治体の幾つかは自主財源を確保するために起業化への取り組みをおこなってはいたが、再度補助金等が増える可能性もあると期待していた為か、それが定着するまでには至っていないようである。
私が考えるに、政権与党の民主党さんには地方自治体の方々が今望んでいる本質を深く理解した上で、本当に無駄だと思われる公共事業を削減する判断を下して欲しい。
また、私の個人的な要望ではあるが、サンルダムに使える５００億円が用意できるのであれば、道北の農作物や海産物を加工して付加価値をつけた商品を開発する予算や地域で起業を目指している方々の支援金として使っていただきたい。
今現在、早急な対応を取らなければ、道内の地方自治体で生活できる方々が居なくなる可能性もあるのではないかと考えている。